令和 2年 12月 定例会 令和2年第7回
仙北市議会定例会会議録議事日程(第2号) 令和2年12月7日(月曜日)午前10時00分開議第1
一般質問---------------------------------------出席議員(17名) 1番 門脇晃幸君 2番 武藤義彦君 3番 高橋輝彦君 4番 小木田 隆君 5番 高橋 豪君 6番 熊谷一夫君 7番 平岡裕子君 8番 田口寿宜君 9番 阿部則比古君 10番 11番 荒木田俊一君 12番 小林幸悦君 13番 伊藤邦彦君 14番 真崎寿浩君 15番 八柳良太郎君 16番 高久昭二君 17番 稲田 修君 18番 黒沢龍己君
---------------------------------------欠席議員(なし
)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 門脇光浩君 副市長 倉橋典夫君 教育長 熊谷 徹君
代表監査委員 高橋祐策君 地方創生・ 総務部長 大山肇浩君 小田野直光君
総合戦略統括監 市民福祉部長兼 竹下義博君
農林商工部長 八柳 司君
福祉事務所長 建設部長 草なぎ雅人君 会計管理者 戸澤 浩君 医療局長兼 教育部長 佐藤義一君 菅原貞男君
医療連携政策監 総務部次長兼 大山隆誠君 危機管理監 高橋宏和君
企画政策課長 田沢湖市民センター所長 角館市民センター所長 伊藤 聡君 茂木博巳君
西木市民センター所長 総務部総務課長 藤村幸子君 山田且也君
観光文化スポーツ部次長 総務部財政課長 草なぎ郁太郎君 冨木弘一君 兼
文化創造課長---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長 三浦清人君
議会事務局次長 高階栄子君 書記 堀川貴吉君 書記 高橋繁幸君
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△開議の宣告
○議長(黒沢龍己君) ただいまの出席議員は16名で、会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。 遅刻の届け出は、8番、田口寿宜君です。 12月1日付けの組織再編に伴い、
観光商工部長は
観光文化スポーツ部長、農林部長は
農林商工部長、
田沢湖地域センター所長は
田沢湖市民センター所長、
角館地域センター所長は
角館市民センター所長、
西木地域センター所長は
西木市民センター所長にそれぞれ変更になっておりますので御報告を申し上げます。 本日の定例会に出席を求めた者のうち、
細川観光文化スポーツ部長は本日欠席です。 さらに出席を求めた者は、
冨木観光文化スポーツ部次長兼
文化創造課長です。 なお、出席を求めた者のうち、
戸澤会計管理者、
佐藤教育次長、
伊藤田沢湖市民センター所長、
茂木角館市民センター所長、
山田西木市民センター所長、
冨木観光文化スポーツ部次長兼
文化創造課長は、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、別室で待機をしていますので御了承お願いします。 広報及び報道関係者の撮影を許可します。 本日の議事日程は、タブレットに掲載のとおりです。 (午前10時00分)
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△一般質問
○議長(黒沢龍己君) 日程第1、一般質問を行います。
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△高橋輝彦君
○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。3番、高橋輝彦君。
◆3番(高橋輝彦君) おはようございます。蒼生会の高橋輝彦です。令和2年も残すところ3週間余りとなりました。令和2年は、ほとんどコロナ対策に明け暮れた1年でありました。まだまだ予断を許さない状況下にはありますが、通告に基づきまして、大きく分けて2つの取り組みについて質問いたします。 1つ目です。
新型コロナウイルス感染症から市民の命を守る取り組みについてであります。
新型コロナの新規感染者と死亡者、そして重傷者が全国で連日のように過去最高を更新しております。第3波と言われておりますが、秋田県においても飲食店での
クラスター発生や初めての死亡者が確認されるなど、このままでは4月から5月の
緊急事態宣言期間以上の警戒が必要だと感じております。 紅葉時期から観光客が大勢訪れている仙北市は、
感染予防対策が徹底されているようで、感染者は今のところ出ておりませんが、
インフルエンザの流行期にもなるこれからが感染防止の正念場であります。
新型コロナを決して甘く見ることなく、現在の状況に対する危機感を強く持ち、さらなる
感染防止対策を強化し、市民の命を守ることを最優先であるとの認識のもとに、3つの項目について質問いたします。 1点目です。本定例会の市政報告で、
角館総合病院と田沢湖病院に
新型コロナと
インフルエンザの同時流行に備えた発熱外来を新設し、発熱患者の診療及び検査を実施しているとのことでしたが、この両病院の発熱外来で診察を受けることになるまでのフロー、それと両病院とも
新型コロナと
インフルエンザ、この両方の検査が可能なのか伺います。 また、この両病院とも一般患者との棲み分けがきちんとできているのか。 また、
新型コロナが陽性の場合、入院の受け入れも可能なのかも伺います。 併せて、両病院に発熱外来ができたことや発熱などの症状がある人が、まずは電話で相談する先が、今までの県の
コールセンターから、11月16日からでしたっけか、自分の「
かかりつけ医」、自分がかかりつけている病院や「身近な医療機関」に変わっていることなどの情報をしっかりと市民に、スピーディーに提供することが市民の安心感につながると思いますが、市長の所見を伺います。 2点目です。10月7日から実施している
角館総合病院での
新型コロナの自費検査の実績が11月25日までの8日間で34件という報告でした。
検査可能件数の85%という高い利用率だと思います。この34件の中には、感染者が急増している期間中にあっても何度か東京のほうへ出張している門脇市長は入っているのか伺います。 それと、この34件の中に仙北市民の利用が何件あるのか、これ差し支えなければ伺いたいと思います。 また、今後、
重症化リスクの高い高齢者と基礎疾患のある人の検査費用の助成、これ2万円の助成があるということですけども、検査希望者の増加が予想されます。検査日、今は水曜日だけの週1日だけですけども、その検査日を増やすとか、それから検査時間、今1時間の検査時間ですけれども、その時間を増やすとかは検討しているのか伺います。 もう一点、妊娠後期は重症化しやすいとされている妊婦さんの検査費用についても助成するべきだと考えますが、こちらのほうの見解も伺います。 3点目です。今年度は全市民に助成を拡充した
インフルエンザの予防接種の今現在の実施状況を伺いたいと思います。症状だけでは
新型コロナと区別できない
インフルエンザは、できる限り多くの市民が予防接種することを願っております。
新型コロナの感染を防止する最も効果的な対策は、人の往来による接触の機会をできるだけ減らすことでありますが、まずは
市民一人ひとりに、「感染しない、感染させない」という意識を常に持ち続けていただくことも重要だと感じております。そのためには、しつこいくらいの感染予防の広報の継続、例えば
防災行政無線の注意喚起とか、それから今月号の広報にも掲載されてましたけども、その広報紙発行するたびに、その時点での注意すべきポイント、これ毎回掲載するなどです。そういった広報の強化と、それから仙北市独自の判断、これ早めの判断でですね、独自に感染が拡大している地域への市民の往来、できるだけ往来しないでくださいといったことをですね、できるだけ早めにお伝えするということも非常に効果があると考えますが、市長の所見を伺います。 以上3点について答弁お願いします。
○議長(黒沢龍己君) 答弁を求めます。門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) おはようございます。
高橋輝彦議員の一般質問に対する御答弁をさせていただきたいと思います。 大きく3つありますけれども、まず1点目であります。
新型コロナウイルスの感染症から市民の命を守る取り組みについて、幾つかの項目がずっとありますので、その項目ごとに答弁させていただきたいと思います。 発熱外来に関する質問についてでありますけども、発熱外来での診療及び検査を受けるまでのフローについてでありますが、発熱などの症状がある場合、これまでは「あきた
新型コロナ受診相談センター」への相談を原則としておりましたけれども、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時流行に備えて、「
かかりつけ医」にまず電話で相談をするという新たな体制に移行しております。これは先ほど議員がおっしゃったとおりであります。発熱などの症状がある方は、直接
かかりつけ医などには来院をしないで、まず電話相談をしてからそれぞれの医療機関の指示に従うようにお願いをしております。 少し具体的な流れをお話させていただきますと、例えば
角館総合病院では、発熱等の症状がある患者さんからの電話を受けて、その症状や
かかりつけ医がいらっしゃいますかって話を聞いて、確認をして、発熱外来での診察が必要な場合は救急外来に来院してくださいという話をさせていただきます。その後、まずは問診を行って医師が検査の実施が必要と判断した場合は、
新型コロナウイルスと
インフルエンザの同時検査を行うということになります。
新型コロナと
インフルエンザの両方の検査、両病院どうなのよという話でありますけれども、
角館総合病院では11月18日から
インフルエンザと
新型コロナウイルス感染症の検査を可能としております。田沢湖病院においても11月25日から
インフルエンザのみの検査を実施しておりますけれども、新たな対応として、今後は
新型コロナウイルスの検査体制を整えて、院内の準備が整い次第でありますけども、
新型コロナウイルス感染症の検査を行うこととしております。 田沢湖病院でのコロナ検査は、検査キットの導入またはPCRの外注を予定しております。PCRの外注の場合は、午後3時頃の検査会社の検体回収に間に合えば翌日にファクスで結果を報告し、間に合わない場合は翌々日に報告ということになると思います。 なお、両病院ともに他院からの紹介も受けることにしております。ただ、田沢湖病院のコロナ患者の入院については、高齢の障害者で感染しやすくて、感染した場合には重篤化しやすいと思われる方々が多く入院しておりますので、1病棟のみで感染対策が困難だという判断から、受け入れは困難ではないかと考えております。 一般患者との棲み分けについてでありますけども、両病院とも
感染拡大防止を図るため、一般患者との動線を分離して診療、検査を実施しています。
角館総合病院では救急外来の
感染症診察室で、田沢湖病院では
ドライブスルーで検査を実施しております。 なお、
角館総合病院においては、今後、準備が整い次第でありますけれども、発熱患者の対応をプレハブの仮診療所で行うこととしております。プレハブについては、待合室と診療室の2棟を予定しておりまして、病院の建物と完全に分離された環境で、より安全・安心な診療、検査体制となると思っています。
新型コロナ陽性の場合の
入院受け入れについてでありますけども、
角館総合病院の検査で陽性が確認された場合は、大仙保健所へ連絡をしてPCR検査による再検査実施の指示を仰ぎます。さらに、再検査でも陽性が確認された場合は、症状によって医療機関、または
宿泊療養施設の受け入れ先を大仙保健所が調整して要請することとなっております。
新型コロナウイルス感染入院患者については、既に
角館総合病院が
協力医療機関ということで登録をしております。フェーズ3で9床、フェーズ4で11床の軽症や中等症の患者を受け入れることになっております。フェーズ3と申しますのは、
新規感染者数が週に25人以上で
市中感染事例が拡大をし、リスクが高まっている状況のことを示します。フェーズ4は、
新規感染者数が週に50人以上発症し、感染が拡大をし、感染経路が不明者が多くて
クラスター発生の恐れもあるという状況であります。 広報でありますけれども、これらのことについて、これまで5月から随時発行している緊急広報であったり、先ほど議員もお話していただきましたけれども、12月1日号の広報せんぼくでも最新の情報を提供しています。 今後も広報や市のホームページなどで市民の皆様へ情報発信を徹底して行いたいと思っております。また、県や医療機関などとも連携をして、相談窓口や受診方法の周知を図っていきたいと考えております。 それから、(2)のほうでありますけれども、
角館総合病院での
新型コロナの自費検査に対する質問でありますけれども、仙北市民の利用件数についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の自費検査の実施状況も併せて、市の市政報告で11月25日までの検査人数を報告しておりますけども、最新の検査人数は12月2日現在となりまして、39人であります。うち仙北市及び仙北市出身者は10人であります。 なお、自費検査を実施している医療機関は、現在、県内では
角館総合病院だけであります。したがって、検査依頼が集中しているという現状もあります。しかし、この後、ほかの自治体でも
コロナウイルス感染症の自費検査を予定している情報がありますし、先ほど話をした田沢湖病院の対応もあります。そうなれば、
角館総合病院での検査件数も減って、市民及び仙北市出身者の皆さんも受けやすくなるのではないかと考えております。 検査日時を増やすこと等の検討でありますけども、
角館総合病院では、このたび発熱外来を月曜日から金曜日の午前、午後に開設したこともありまして、自費検査日を増やすことは人員の確保、配置上、大変困難なものと考えております。このため、現時点では
発熱等風邪症状があって
新型コロナウイルスが疑われる患者の診療、検査体制に注力をして、
感染拡大防止に対応していきたいと考えております。 先ほど田沢湖病院の対応はお話したとおりであります。 それから、妊婦さんの検査費用の助成でありますけども、
コロナウイルス検査助成についてでありますが、秋田県が全額助成を行っております。県では、妊婦さんが分娩前に
新型コロナウイルス検査を受けることで安心・安全に出産を迎えることを目的として、秋田県内の医療機関で分娩予定の方、里帰り出産も含んでおります、で、分娩予定の医療機関、医師から検査前の説明を受けて了承し、発熱などの
新型コロナウイルス感染を疑う症状がない方を対象に全額助成を行うという事業であります。助成回数は、分娩予定日の概ね2週間以内、基本1回となっておりますけれども、里帰り出産の方は2回までオッケーだという話を聞いております。助成希望の方は、分娩予定の医療機関へ相談することになっております。この点について、医療局のほうからも少し補足をいただきたいと思っております。 また、市長の検査の点でありますけども、病院の設置者という立場で申し上げますと、そもそもどのような症状で何を検査したか、どんな処置を行ったかということは守秘義務、個人情報に当たりますのでお話をすることがはばかられるんですけども、私の場合は市長ということで個人情報の考え方についても議会の皆様、市民の方々と共有しなければいけない場面がたくさんありますので、あえてお話をさせていただきますと、
角館総合病院での検査は受けておりません。しかし、他自治体で開催をした
観光フォーラム等の事業に参加する際、そちらのほうで受けた経験はございます。陰性であります。 それと、
新型コロナウイルス感染症から市民を守る取り組みの3点目の今年度、全市民に助成を拡大した
インフルエンザの予防接種の実施状況でありますけども、9月定例会で御可決をいただいた全市民への
季節性インフルエンザ予防接種の助成でありますが、11月分についてはまだ請求がまとまっていないこともありまして、10月分の実施状況ということで説明をさせていただきたいと思います。65歳以上の方は3,542人、18歳から64歳の方は1,054人、6カ月から18歳までと妊婦の方は338人の合計で4,935人となっております。助成額の合計は1,007万2,910円であります。予防対象者が2万5,520人、市の人口であります、ですので、10月一カ月で対象者の2割が予防接種を受けたという計算になります。前年度には、18歳から64歳までの助成がありませんでしたから対比がなかなか難しいんですけども、令和元年度の65歳以上が752人で2,790人の増、4.7倍であります。6カ月から18歳までと妊婦の方が151人でありまして、これ単純比較すると187人の増でありますので2.2倍強という現状になります。例年であれば、1月から2月上旬まで
季節性インフルエンザの予防接種が行われておりましたけれども、仙北市のみならずであります、県南地域でも早期に
季節性インフルエンザ予防接種を終了している医療機関が出ております。これから
季節性インフルエンザ予防接種を考えている方は、医療機関にできるかどうか可否を御確認をいただいて予防接種を受けられることをお願いしたいと思っております。ワクチンの入荷状況がなかなか、当初から言われていましたけども本数が少ないという話があるということもありました。医療機関に配分になっているワクチンが、もう底を尽いたというその医療機関もあって終了しているというような話をお聞きしております。 それから、予防の広報でありますけれども、広報せんぼくなどで市民の皆様へ情報発信をもちろんしています。また、場合によっては防災無線での注意喚起なども考えて感染予防の広報を強化していきたいと思います。さらに、仙北市では、広報せんぼく12月1日号、これ先ほど議員がお話していただいた内容であります。
感染拡大地域への往来をできるだけ控えていただきたいという話を市民の方々に呼びかけております。近々では、北海道だったり、また、大阪だったりが、例えば
医療緊急事態宣言の発令などもありまして、各地区が自らがその規制を行うというような状況が、情報が入っております。仙北市、まだこれまでは発症者がおりませんけども、かからない、それからうつさない、持ち込まない、徹底をしていただいて、市民の皆様にはできる限りのまた情報の提供もしていきたいというふうな思いであります。 以上であります。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) 詳しい答弁ありがとうございました。ちょっと今、答弁のメモを取り切れなくて、ちょっと一問一答にすればよかったなって今ちょっと後悔していますけども、まず1つ目なんですが、1つ目のこれからというか、もう既に始まってますけども、熱出たときに、まずは
かかりつけ医に、
かかりつけ医ない人は、
角館総合病院でも
相談センターでもいいと思うんですけども、まずこの方法も書いてるんですけども、なかなかこの、じゃあ私は今熱あって風邪気味なんだけども、これどこの病院さ行ぐんだべってのがなかなか見えないっていうのがあってですね、例えば具体的に、例えば、私ちょっと熱出ましたと。何か風邪気味だなということで、
かかりつけ医の個人病院に電話しました。例えば生保内の個人病院に電話しました。ちょっと先生、おれ熱あるんだども何としたらいいべど。そういった場合、じゃあその個人病院では診察はもちろんしないと思うんですけども、そういった場合に近くのじゃあ田沢湖病院を紹介するのか、色々状況は聞くと思うんですけども、田沢湖病院でも今、PCR、外注ですけどもコロナの検査もやると、
インフルエンザの検査もやると。今現在では、まず発熱あって風邪気味だっていうので、どっちかは多分分からないと思うんですよ。コロナの場合も、明らかにちょっと東京さ、二、三日前東京さ行ってきたなんていえば、もうこれコロナの疑いあると思うんですけども、なかなかその買い物とかでなかなか感染したのが分からない状況で、じゃあその
かかりつけ医のお医者さんは、どこの病院案内するんだろうっていうのが、市民にとってはやっぱりそこ、どごさ私はどこに行って診察なるんだろうっていうのがなかなか見えないと思うんですけども、そこちょっと例えば具体的にその個人病院さんでは、近くのその2つの検査のできる病院を紹介するのかというところ、ちょっとこれお聞きしたいと思います。 あと2つ目なりますけども、市長がですね自主的に検査したと。実は市長のスケジュール見ると、結構11月の盛り東京のほうでもかなり感染拡大しているときに、ちょっと色々出張しているみたいなんですけども、やっぱりですね、宮城県でも確か3人だか首長が感染したり、県議会でも、宮城県の県議会10人だか
クラスター発生したりしてましてですね、結局、市長というとやっぱり濃厚接触者っていうのがすごい、かなりの数に及ぶと思うんです。もし万が一ですよ、万が一感染した場合、かなりのやっぱり濃厚接触者という範囲がすごく広くなると思うんですけども、そういったときにですね、まずはやっぱり感染拡大しているときには、まずなるべく出張、もう何としても行がねばねっていうのは仕方ないと思うんですけど、まずできる限り出張は控えると、感染拡大している地域には控えると、感染拡大している地域には控えると。市長が感染してしまえば、市政においてもかなりの打撃があると思うんで、そこはちょっと意識してもらいたいなと思います。やっぱり行ってきた、もししょうがなく行ってきたときには、やっぱり私は検査するべきだと思います。市長も陰性だっていうのが分かってほっとしましたけども、そういったところもですね、ぜひ市民の方への要請する立場にもありますので、そういった行動をしていただきたいなというふうに感じました。 あと、3点目の
インフルエンザの関係なんですけど、これ、今年度まず上限2,000円、2,000円の助成ということでですね、今4,935人ですか、ちょっと少なかったのかなって。予算のほうも確か3,000万円ちょっとぐらい予算みているので、人数的には1万5,000人以上の予算もみていると思いますので、ちょっとですね、まあ一部の病院ではワクチンもうなくなったっていうところも話も聞いてますけども、再度ですね、やっぱり
インフルエンザの予防接種まだ受けていない方は、できるだけ受けたほういいですよっていうようなですね、もう一度広報のほうもですね私はするべきじゃないかなと思います。これから
インフルエンザはワクチンできてますんで、できる限りその
インフルエンザは抑えると。同時に予防をしっかりして、コロナも仙北市からは出さないという強い覚悟でですね、市民に対して要請していただきたいなというふうに思います。 一番最初の受診の関係、どこを紹介されるのかというのが、もう流れがもし決まっているんであれば知っておきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 3点再質問いただきまして、1点目の具体的な発熱外来の現状みたいなものは、もう一回医療局のほうから少しきちんとした形で説明させていただきますけども、2点目の出張の件ですけども、やっぱり年末で来年度の事業要望、予算要望とかがやっぱりいろんな同盟会の会長もやっていて抜けられないということもあったので、だけども議員おっしゃるとおり恐かったです。恐くて、できるだけ人と接触しないように、移動するときはできるだけ歩くとかですよ、それから食事はコンビニさ行ってホテルで取るとかですよ、やっぱり細心の注意をしたつもりですけども、周囲の人たちも心配していただいてて、あんまり出ていくべきでないという話もいただいていて、本当に極力自分がいなければ説得力がないというような要望等についてのみ行かせてもらって、それでもあの数になってしまいました。この後、さらに首都圏もそうですし、各都市部でもフェーズが上がっていると私認識していますので、職員の人たちに対しても市民の方々にもそうですけども、できる限り往来は控えるということを私も徹底していきたいというふうに思っております。心配かけて大変申し訳なかったと思います。 それから、
インフルエンザの関係でありますけども、もちろんお金がなくなったからやめるとかっていう話じゃなくて、必要な経費についてはしっかり対応させていただきたいと思いますし、
インフルエンザ受けたほういいよと、予防接種受けたほういいよということを改めて広報させていただきたいと思います。 実態としてワクチンの数がやっぱり入荷するなかなか見込みが立たないというところもあったりしますけども、その点については情報の共有をしながら、どの場面でしっかり受けてくださいということをお話したほうがいいかというようなことも見ながら周知させていただきたいというふうに思っております。 一番最初の具体のその発熱外来の件については、医療局のほうからお話させていただきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 菅原医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監(菅原貞男君) それでは、私のほうから
かかりつけ医がどこの病院を紹介するということでありますけども、基本的に
かかりつけ医が他院から紹介を受ける病院というのが県の検査医療機関として登録されている病院があります。そちらのほうへ基本的に紹介するということになりますけども、大変申し訳ないんですけども、この
かかりつけ医から紹介をされる病院及び検査医療機関については、県のほうでまだ公表を控えているという状況でありますので、具体的な医療機関については控えさせていただきたいと思いますが、ただ、我々
角館総合病院、田沢湖病院につきましては、公表しないということですけども、これ市立病院でもありますし、市民の方々に情報提供したいということもありまして、我々においてはそういう医療機関として登録をしているということで公表をさせていただいております。
かかりつけ医がどの医療機関を紹介するということでありますが、こちらのほうについては各開業医の先生方の御判断になると思います。その他院へ紹介ができる医療機関というのは、各医療機関のほうに個別に開示されておりまして、その名簿を見ながら先生方が御判断されるものと考えております。 以上であります。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) 個人にしてみれば、どこの病院紹介するかというのは、そのときの判断ということでしょうけども、これ、ちょっともう一つだけ、これ、自分、患者というか電話した人が私、
角館総合病院で受診したいんですけどもって言った、例えば自分の希望する病院で受診ができるのかというのをもう一つ、最後に一つ。 それからもう一つですね、この
角館総合病院と田沢湖病院が発熱外来設置と。それから、
角館総合病院についてはプレハブの仮設診療所も設置するということで、前、第1次感染拡大というときにはですね、これ、そういう設置の経費とか運営経費は県で確か措置するということだったんですけど、これ、まだ今現在これだけこう、多分各県内かなり増えていると、発熱外来、かなりの数になっている、百八十何カ所でしたっけか、増えてますけども、今現在もこれ、経費については県持ちなんでしょうか。その2点だけ質問します。
○議長(黒沢龍己君) 菅原医療局長。
◎医療局長兼
医療連携政策監(菅原貞男君) まず最初に、電話で御相談された場合の医療機関を選べるのかと、角館病院に行きたいという形でという方であれば、直接
かかりつけ医がない方、その他いろんな形で御相談されて角館病院へ発熱外来を受診したいという方がいらっしゃるのであれば、我々は月曜日から金曜日まで午前、午後、発熱外来のほうを実施しておりますので、御相談をいただければ受診はできる体制は整えております。 それから、プレハブ設置等についての経費の問題ですけども、こちらについては基本的に県のほうで補助はいただけます。ただし、今回プレハブ設置については全県、全国的に非常に需要が多い状況で、新しいものを購入する場合は数カ月かかるということが今いわれておりまして、
角館総合病院のほうではプレハブを設置して早めに一般患者との分離をしたいということの希望がありまして、現在、中古のものを探しております。この中古のものについては、県のほうから補助の対象にならないということですけれども、今回補正予算に計上しております支援交付金5,000万円の中で経費として見て運用してもらえないかということは県のほうから言われております。 以上です。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) まだまだ
新型コロナウイルス感染症対策ということで、市民の命を守る取り組みということが私は多分これが一番最優先されるべきだと思いますので、こういうところにやっぱり色々これからも力を入れていただきたいと思います。 時間も時間ですので、大きな項目の2つ目に移りたいと思います。 2つ目につきましては、市民が安心に暮らせて将来に持続可能な仙北市にするための取り組みについて、こちらも3つの項目について質問いたします。 1点目です。リモートワーク活用による移住受け入れの取り組み強化についてであります。 先日、秋田県が東証上場企業などを対象に実施したリモートワークを活用しての社員の移住に関するアンケート結果が公表されておりました。559社から回答を得て、社員が秋田に移住する可能性があると答えたのは63社でした。移住までとはいかないものの、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を秋田で実施することに前向きだったのは85社ありました。この結果は、市長が常々口にしている、コロナ禍のピンチをチャンスに変える絶好の機会と捉え、県と一緒になって、県はもう既にそういう秋田に移住する、したいと答えている63社に直接訪問して、色々詳細に聞き取りも開始しているそうですので、仙北市もですね、そういった県と一緒になってですね仙北市の魅力、仙北市はいろんな本当に魅力いっぱいなまちでありますので、こういった魅力を大々的にPRして移住受け入れの取り組みを強化していくべきと考えますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 これ、一問一答でいきたいと思います。お願いします。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 大きな2点目でありますけども、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方改革が一気に加速するというふうに見込んでおります。高橋議員も御指摘のとおり、県が実施をしたアンケート調査の結果では、回答企業の約15%の企業が秋田県内でのリモートワークに前向きという答えをいただいておりまして、大変うれしく思っております。今後、県は更なる聞き取り調査で企業のニーズ調査をするということになっているというお話も聞いております。 リモートワークだったりワーケーションの促進の動き、これ民間にも実は広がっておりまして、11月10日には民間企業が主体となって県内自治体も含めて秋田ワーケーション推進協議会が設立をされております。この協会には、秋田県もそうですし、仙北市も会員として入会をしております。この後、その官民の連携による事業展開を期待したいと思います。 また、仙北市は全国的に有名な観光地としての注目度を生かして交流人口の拡大にこれまでも取り組んできましたけれども、コロナ禍で、この現状で、これまで好調に推移してきたインバウンドは不調になっていくことはもう目に見えているわけでありまして、お客様を見込むことがなかなかできないということであります。国内旅行者についても先行きが不透明な状況があります。 一方で、コロナ禍を予測してやってきたわけでないんですけども、リモートワークとかワーケーションに、いち早く仙北市は着目をしていて、既に市内で農家民宿でのリモートワークだったり、秋田芸術村の小ワーキングスペースであります、これは仙北コンボレックスと言ってますけども、ここを会場にして「あきた・いなか学校」とかを開催、もう2回目を開催しております。 リモートワークだったりワーケーションによる誘客と移住・定住の促進は、仙北市にとってもこれまでの経験を最大限に生かせる、まさにピンチをチャンスに変える絶好の機会と捉えております。 先週の土曜日に秋田ワーケーション推進協会が仙北市内で勉強会を開催して、それに参加をさせていただきました。いろんな可能性の見きわめも行いましたけども、私そこの場面ではですね、リトルトーキョーに同じくなってしまうようなリモートワークだったりワーケーションっていう話ではないでしょうと。安全性だったり、仙北市が今まで持っている皆様方一緒に育ててきた育くんできた文化とか歴史とか、そういうものを適切な人数で3密を回避できるような状況で、なおかつ高速通信を活用して安全性が第一でなければリモートワークだったりワーケーションだったりということの意味が半分なくなってしまうんじゃないですかと。なので、そこはやはり慎重に考えたほうがいいということで、むしろ自己再生をするという、働き方改革の大きな目標ですけども、自己再生をするということとか、この環境の中で新しい価値創造をするんだとかというような、移住・定住の考え方プラスアルファの価値をしっかりと提供するということを大切にやらないと、ほかの長野県とか和歌山県とか先進の県はたくさんありますけども、その数を追いつき追い越せという状況ではないという話をさせてもらったりしております。 以上です。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) 確かに仙北市、色々わらび座さんとかですね先進的に取り組んではおりますけどもですよ、なかなかその実効性のある取り組みに、理想は理想で分かるんですけども、先日も確か一堂に会して色々このワーケーションについての会合もやられていたみたいなんですけども、なかなかその、やっぱりこのせっかく県のですね、この秋田でリモートワーク活用して可能性あると答えている63社、もうこれ意思表示しているんですから、ここをやっぱりターゲットにして、やっぱり実効性のある取り組み、理想は理想で確かに分かるんですけども、やっぱり仙北市でリモートワークやってもらいたいというところでですね、例えばこの何ていうんでしたっけ、拠点整備、リモートワークの拠点整備、黒沢工業団地、もうただで使ってくださいぐらいのところもですね、そのぐらいのちょっとその誘致活動といいますか、これ県も本腰入れて、かなりの予算つけてやってるみたいですので、ぜひですねここをやっていただきたいと思います。 大きな項目2点目に移ります。 2点目は、田沢湖庁舎の執務室の環境改善についてであります。 12月21日には、いよいよ新角館庁舎が開庁します。先日、視察会に参加して内覧させていただきましたが、内装材に木をたくさん使ったことで温もりが感じられるし、屋根や窓を工夫して自然光を取り込んだり、地中熱を利用した冷暖房が床や天井からも取り入れられたりしており、新庁舎を訪れる市民はもちろんですが、仕事をする職員にとってもとても快適な庁舎が完成しました。 一方、総務部門が置かれるここ田沢湖庁舎は、耐震補強工事は完了したものの、冷房設備が設置されておらず、あまりの職場環境の格差に田沢湖庁舎に勤務する職員のモチベーションも体力も急降下するのではないかと、とても心配しております。昔は、生保内は夏でも東風が吹くから冷房はいらないというような話も聞いたことがありましたが、近年はやっぱり地球温暖化が加速して、今年の夏のような連日の真夏日、もう猛暑日も何日かありましたけども、生保内においても当たり前になることは確実であります。田沢湖庁舎を利用する市民にとっても、仕事をする職員にとっても、熱中症対策のために冷房設備は必需品と考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 議会と総務部門が今使わせていただいている田沢湖庁舎でありますけども、昭和47年に建設なって、通算48年、築48年という状況であります。本庁舎機能、また、防災拠点ということで耐震化の基準を満たしていなかったことから機能不良となっていた屋上の防水であったり、また、外壁補修等、あわせて耐震化工事を行わせていただきました。 議員が御指摘の冷房施設でありますけども、3階の一部会議室などに設置されているほかは、ありません。議会にもないし、大変皆様方には本当に御迷惑をおかけしているというふうな思いもあります。これは来庁者にとっても、決して好ましい状況ではないというふうな思いもあります。 例えば今設置している3階の会議室にあるようなレベルのエアコンの設備を仮に全庁でやるとなると、財源の関係からいうと一般財源対応にしかならないわけで、地方債は発行できないというような状況もお聞きしました。冷房設備、既存の暖房用ボイラーが更新時期となって、ボイラーの配管が老朽化したために西木庁舎なんかはFF式暖房への変更を同じように考えたわけでありますけども、西木庁舎行ったわけでありますけども、新角館庁舎に設置をした寒冷地仕様の冷暖房エアコンによる暖房化、これも可能だということもありまして、設置設備の工事費、それから財源、ランニングコストなどいろんなことをFF式暖房と比較をして、冷房施設の設置、ぜひ検討していきたいと、田沢湖庁舎への設置も検討していきたいというふうな思いを持っております。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) 検討ということなんですけども、状況は多分市長もお分かりかと思うんですけども、やっぱり職員の方々、来庁した市民の方も、いやぁ田沢湖庁舎あっちなというのは、もういつも聞くんですけども、やっぱり働いている職員もですね、家でそのペットボトルを凍らせてきて、それ抱きながら仕事してるっていうのは、ちょっと非常にその環境的にまずいんじゃないかなというふうに思います。 財源の関係なんですけども、これですね、地方創生臨時交付金って、これ使えないもんなんですか。例えば空気の循環、滞留というか、空気の流れを良くするといったところでコロナの感染防止にもつながると思うんですけども、そういった、多分今、第3次補正が地方創生臨時交付金で1兆5,000億円といわれてますけども、今までの仙北市に交付なった額ちょっと比べてみると、まず2億円ちょいぐらいは来るんじゃないかなと思うんですけども、そういった財源も活用しながらですねやれれば、市民もこれ、やっぱりこれだけ暑くて冷房つけるのに、私はあまり反対する人はいないと思うんですけども。 あとさらにちょっと、経費削減案なんですけども、この議場はやっぱり真夏の定例会ってないので、7月、8月はないので、9月の初めから、今年はちょっと暑かったですけども、そのぐらいは、ここは皆で我慢して、議場には私はいらないかなと、控え室には実はついてるんですよ。ちょっと心苦しいんですけども、控え室には冷房ついてます。ここはやっぱりそんなに暑い時期に臨時会とかじゃないと使わないと思うんで、ここは私は必要ないと思うんですけど、やっぱり市民が訪れる部屋とかですね、やっぱり職員が働いている、常時執務している場所については、やっぱりこれは何とか早めにつけてもらいたいなと思いますけども、具体的にはもう来年度予算にはのっかってるのか伺います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 本当に応援いただく御質問いただいて本当ありがたい思いです。 今、現状は先ほど話をしたように、どんな設備を設置、導入することが一番コスト面で初期も、それからランニングも効率的なのかということの精査を行っている状況があります。ただ、その精査のスピードは、一生懸命けつをたたいてやっていただいていますけども、一定の見込みが立たないとなかなか予算要求というのは難しいのかなという思いもあります。 財源については、臨時交付金の活用ということもあるのかもしれませんけども、国のほうから例えばこれは冷房施設の設置工事でしょうというようなお話が見えるようなやっぱり使い方は好ましくないのかなという思いもありますし、感染拡大を未然に防止するための何ていうか空気清浄だと、装置だというような話もあるかもしれないけども、やはりもっとそういう経費については市民に近いところで活用することがいいのかなという思いもありまして、応援のお話大変ありがたいんですけども、財源はいずれ様々なところから検討も加えなければいけない。予算要求は財源があっての予算要求ですので、その財源の確保というものについても一生懸命精査しているという現状にあります。頑張って頑張って来年度に盛り込みたいなという思いはありますけども、それを行うことで市民の命と、それから健康と生活を守ることの事業をあきらめなければいけなかったなんていうことはしたくないと思いますので、優先順位はやっぱりそっちのほうが上でないかというふうな思いはあります。ただ、職員の方々も仕事を一生懸命いい仕事をして欲しいという思いは私も議員と同じく持っております。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) これ、市民の命を守る取り組みの一つだと私は思うんです。やっぱり熱中症で亡くなる方もおられますし、やっぱり仕事しながらちょっと熱中症発生なんていうと、ちょっとあまりにも労働環境があまりにも粗悪じゃないかというようなことにもなりかねないので、ぜひですねこれは設置していただきたいなというふうに思います。これ、昔の話すると、過去には絶対戻れないので、私はタラレバは絶対言わないようにしているんですけども、本当は今の角館庁舎、統合庁舎になればこういった問題はまるっきり起きなかったと思うんですけども、やっぱり今は耐震工事もしたし、西木も今、改修工事もして多額のお金もかけてますので、これは多分、あと何年存続するかはちょっと私には分かりかねますけども、やっぱりこれだけのお金をかけて今々解体するような話にはならないと思うので、どうせ存続するんでしたら、できる早くですね、もしつける方向でしたら、できるだけ早く私はつけたほうが市民のためにも、働く職員のためにもなると思いますので、ここはぜひともお願いしたいと思います。 大きな項目3点目です。
防災行政無線の個別受信機の提供についてであります。 6月定例会における一般質問に対して、市長は「
防災行政無線の個別受信機が必要な世帯の調査を実施し、デジタル・アナログの各受信機をしっかりストックして難聴世帯に提供する。」と答弁されました。しかし、その後の動きが全く見えてきません。 難聴世帯の方々は、個別受信機が設置されるまではと、確かあのとき、防災課のほうからも有料なんですけどもテレドーム、テレドームで電話で放送内容を聞くことできるよっていうのもお伝えしました。お伝えしたところ、
防災行政無線鳴るたんびに電話して聞いてるそうです。そういった自助努力も市民は行っているところです。市民の安全・安心にかかわる案件であり、迅速な対応を期待しておりましたが、
新型コロナ対策により凍結されてしまっているのか伺います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 個別受信機の要望について、田沢湖、西木地区で運用しているアナログ波の仕様の個別受信機は、メーカー、現在製造中止になっていることから、新しいものは買い換えることができないということで、昔の中古品のものから代替をしたり、修理に部品を使ったりしてやりくりしているという現状がまずあります。 角館地区で運用しているデジタル波仕様の個別受信機は、令和元年度以前にも調査を行って、要望があった介護施設であったり、住宅などに予備在庫をしてあったもの、ストックしていたもので対応したという経緯があります。現在、まとまった在庫がないというのも事実であります。粘り強く国庫補助事業の採択に向けた取り組みを継続をしていきながら、あわせて近年、要望の多い角館地区の個別受信機の要望調査を改めて行うという準備をしております。 コロナ対策で後手になったなという話は、御指摘は、これは否めないところであります。申し訳ないと思っております。調査方法などについては、1月1日号広報せんぼくで掲載をして皆様方から御協力をいただきたいという思いであります。 令和3年度はこの調査を基に、高齢者世帯など優先しながら個別受信機の設置を進めていきたいというふうに考えておりまして、予算化もしていきたいというふうに思っております。 また、そもそもの話で大変恐縮なんですけども、電波が拾える場所と拾えない場所があるという話も、この答弁をする調査事業の中で色々と見えてきております。中継施設が必要な地域もあるということも想定をしなければいけないという状況です。その事業ボリュームの精査もしていきたいというふうに考えております。 高橋議員が先ほどお話をしていただいテレドームの件でありますけども、これは確かに活用を奨励をしております。便利だという話もお聞きしておりますけども、通話料を市が精算できるシステムの構築ができないかということで、メーカーとの協議も行っております。前から御指摘あったとおり公共サービスをしている側からすると、こちらは有料でこちらは無料ですという話はなかなかやっぱり市民の方々から御理解いただけないよねって話はずっと実は僕らも抱えていまして、それに対してシステムの改修とかで市がその代金を代替するという考え方ができないかというようなことでメーカーのほうにも御相談かけている現状があります。今まだ技術的な課題が残っているという話をお聞きしている状況でありますけども、これも粘り強く進めていきたいと考えております。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) ずっと調査、調査ばっかりで、これ、一般質問したのが6月ということで、6カ月間も全く調査もなしということなんでしょうか。いや、やっぱり今このコロナ禍の時代だからというわけではないんですけど、やっぱり行政もですねスピード感が私は求められてくる、これからますます時代だと思ってます。いかに市民に、もうできるできない、これはっきりですね、もうできないものはできないと私ははっきりちゃんと理由があってこうこうこういうわけでできないんだというのをしっかりですね、これやっぱり説明していくべきじゃないかなと思います。私も議員なって3年なりますけども、色々議員の方々が一般質問、それから常任委員会等で色々要望とか意見とか話しているんですけども、なかなかそれに対する検討しますといっているんですけども、なかなか途中経過も全然何もないというのがですね、私はこれはちょっといかがなものかと。やっぱりそれだけの市民のいろんなその声を聞きながらですね、こういった場で発言しているわけですから、そういったことに対してやっぱり、今こういうふうに進んでるんだよって、軽く世間話程度でもいいので、いやぁこういうふうに進んでいるんだ、いやぁ実はちょっとこういうところでちょっと今滞って難儀してるんだというようなところをですね、少し伝えてもらってもいいんじゃないかなと思うんですけども、いかがでしょうか、市長。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 本当に御指摘のとおりだと思います。私たちもスピード感ない話ばっかしで市民の方々の御期待に応えられていないということに日常接しておりますので、議員の思いはよく分かります。分かるというか、そもそも私たちがそういう状況が駄目だということは理解しております。今回この個別受信機の話については、先ほども少しお話しましたけども、やっぱりコロナの関係で本来は一番必要なところだったけれども、消耗品だったり消毒だったりいろんな関係で、やっぱり後手になってしまったということは否めないと思います。これは本当に申し訳ないと思います。ただ、その状況を改善するんだという思いがうちの担当部署にもしっかりとありまして、何とかしたいという思いがありますので、大変恐縮でありますけどももう少しお時間いただきたいということでお願いしたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 3番。
◆3番(高橋輝彦君) そういう改善したい気持ちがあるというのを、そういってやっぱり伝えてもらえば初めて私も分かるし、やっぱりこういう要望のある市民の方々にも、そうやって返せるので、ぜひですね、この個別受信機だけじゃなくてですね全体的な部分でですね、やっぱりスピード感持って、途中経過もお知らせいただきたいなという思いをお伝えして私の一般質問終わります。
○議長(黒沢龍己君) 以上で3番、高橋輝彦君の一般質問を終わります。 11時10分まで休憩します。 (午前11時02分)
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○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 (午前11時10分)
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△田口寿宜君
○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。8番、田口寿宜君。
◆8番(田口寿宜君) おはようございます。蒼生会の田口寿宜です。早速通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1点目でございますけれども、各種協定締結後の成果についてということでお伺いをしてまいります。 本市では、姉妹都市等、災害等、施設管理運営等、事業連携などの分類から、旧町村時代に締結されました各種協定を含めまして、令和元年7月時点で94の協定を締結されております。つい最近も幾つかの協定を結んでおられます。市政発展及び市民生活向上の観点から、各種協定締結後にどのような成果が生れているのかお伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 田口寿宜議員の一般質問にお答えいたします。 1点目の各種協定締結後の成果等でありますけども、先ほど議員がお示しをした以降も少し情報の共有をしたいと思いますので、幾つか御紹介したいと思いますが、災害協定が3件、包括連携協定が2件、事業連携協定が3件、地方創生に関する連携協定が1件、合わせて103件という現状であります。 市政発展及び市民生活向上の観点での協定の成果ということでありますけども、例えばということで少し御紹介をさせていただきたいと思います。 令和2年3月、日本郵政と提携をした包括連携に係る協定では、地域の高齢者や子どもの見守り活動、また、郵便配達と同時に道路破損状況の情報提供などもお願いをして、幾つもの成果をいただいております。 また、令和2年8月の大塚製薬との締結、これは連携と協力に関する包括協定でありますけれども、新しい働き方、健康づくりのオンラインセミナーの受講ということをしております。 もう少しさかのぼって幾つか御紹介しますと、平成24年の秋田銀行との仙北市税等の預金口座振替推進に関する協定のペイジーによる口座振替システムでは、年間100件を超える利用があります。昨年度は149件ありました。また、平成30年に締結をした仙北市納付書の読取型クレジット納付推進協定での公金徴収でありますけども、平成30年度が145件、令和元年度が206件と、利用者が毎年増えてきているという状況もあります。 インホテリア株式会社、現在アステリアという名称になっておりますけども、と平成28年に締結した桜の保全活動に関する協定では、農家民宿でのふるさとテレワークの実施であったり、国際観光宣伝、誘客事業による仙北市のPR、古城山公園への桜の植栽、また、平成28年から企業版ふるさと納税もいただいておりまして、毎年100万円の寄附がありますけども、こういう事業を様々行っているという現状もあります。 平成29年に締結した東北大学との連携は、連携協定シンポジウムの開催の後の玉川温泉水からの水素生成実験、それから子どもたちの科学に対する興味を強く刺激しているとの評価をいただいております。 直近でいくと、平成19年5月の、これはノースアジア大学との観光に関する連携協定だったんですけども、新設となった観光文化スポーツ部の立ち上げにあたって観光と文化、スポーツの結びつきの優位性を整理する勉強会、これはノースアジア大学の構内で職員に受講させていただいて、これ10月に2回開催しております。また、12月22日、この後ですけれども、新角館庁舎でノースアジア大学国際観光学科の井上准教授をお招きして観光、文化、スポーツの連携について、職員はもちろんでありますけども関係団体の皆様にもお声掛けをして、講演と意見交換を開催するというような状況であります。大学の関係の方々には、この後、農林商工部の優位性をしっかりと市民の方々にお見せしなければいけないという思いもありまして、その関係の各学部の方々との勉強会、それから団体との勉強会も開催する予定を組んでおります。 わらび座とは文化振興のパートナー、東光鉄工とはドローン活用、バスクリンとは入浴の科学的な分析、また、入浴剤の提供もいただいております。各スポーツイベントのスポンサーにもなっていただいております。また、各コンビニ業界とは、AEDの設置であったり、各証明書の発行、また、モンベルとは野外活動の指導であったり、先回はコロナ対策でフェイスシールドもいただくことができました、などなどがありまして、各社、各団体との協定で様々な活動ができているという状況があります。 この場面からは以上であります。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 94件から103件にも協定のほう、結ばれたということでございました。色々中身について御答弁いただいたわけですけれども、何点か一問一答でお伺いしてまいります。 答弁聞いた中では、セミナーやら講演会やらシンポジウムやらを行ったという内容があったわけですけれども、じゃあそのセミナーや講演会、シンポジウム等が終わった後に、果たして何か起きてるのかどうか、そこがちょっと感じ取れないんですけれども、何か起きてるとしたらお示しいただければと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) まだ始まっていない事案ということもありますけども、この前の包括協定であいおい同和損保様との協定では、この後のウェブ講習を受講する資格を仙北市民全てが持つことができるということで、他の市町村の事例だと、生涯学習の大きな弾みになっているような話もお聞きしています。 各団体の方々、企業の方々、それまでに蓄積してきた様々な社会的な御実績のある方々ばかりでありますので、それを移入するということでは大変役立っております。 市民の方々がそのような連携の果実をしっかりと受けているかどうかということに関しては、これ断片的な話にしかならなくて、もう少し私どものほうから、このような形であればこのような皆様方のノウハウを提供できますよって話を積極的にやっていく必要があるのかなというふうな思いで今の議員のお話を聞いておりました。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) そういうふうなことかもしれませんが、私がちょっとお話したいのは、ノウハウも提供するということもありですけれども、しからばその先に何があるのかっていうところも見据えていかないといけないのかなと思うんです。ノウハウを提供しておしまいっていうのが今までの市政の中では結構あったと思うんですよ。ノウハウ提供されて、はいおしまい、さあこれからどうしましょうっていうところまでのステップまで進んでいかないと、なかなかこの協定を結んでいる意味っていうのはなくなってくると感じてますので、その辺も含めて進めていかなきゃならないのかなというふうに考えますけれども、どのようなお答えをお持ちでしょうか。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 行政がゼロのところから100、何というかこういうお話が適切かどうか自分でも少し心もとない思いでお話しますけども、ゼロだったところから市民の皆様が必要な情報の提供は一生懸命頑張ってできるんです。その情報を活用して、例えば生業を起こすとか、例えば新たな活動、ボランティア活動を始めるとか、いろんなその展開になるところも当然そのノウハウが必要なわけですので、そこの提供はできるんですけども、実態としてそれを形にしていくかどうかっていうのは、やっぱり市民の方々の頑張りだと思います。その頑張る姿を私たちはまた応援していくということの、まさに協働の活動が始まると思いますけども、そのスタート地点を行政は、きっかけをつくっているという状況ではないかと思います。 しかし、議員が御指摘のとおり、その後もやっぱり奥に何があるんだという話もしなければいけないよということでありますので、そういうことができる、分野が全部違いますので、全てが全部できるかっていうのは分かりませんけども、できる限りその企業の方々、団体の方々にそういう話をする機会はいつもありますので、その奥にあるものに手が届くまで、触れるまで、一生懸命いろんなサポートをお願いしたいという話はしなければいけないと思います。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 美郷町の例を出すわけですけれども、昨日の魁新聞にも県南のところに載ってましたが、美郷町さんは日本航空さんと連携協力協定を結んでおるようでございまして、その一環で日航の国際線の機内のシェフの方が来て、町内の三セクの料理人さんなんかに来てもらったり、行ったりして、料理のメニューを開発したりとか、そういうアドバイスをしているような事業を行っているということを新聞記事に昨日あったわけですけれども、本市の場合、協定を結んだ後に、こういった形で実践的なところをやっているのかどうかっていうところが、ちょっと肌には感じ取れない部分があるわけなんですよ。例えばそういう実践的な部分がやったというのがありましたらばお示しいただきたいと思いますし、あわせまして、民間や大学など連携協定を結んでいるということは、ある意味、産業振興やら活性化やらっていうところも目指してのことかと思うんですけれども、その点がしっかりと実になっているのかなっていうところも実は疑問持っているといいますか、ちょっとどうかなって思う面がありますので、その点もどうなっているのかあわせてお伺いしたいと思います。 あわせて、その協定締結後からいろんな動きあるわけですけれども、その動き方いかんによっては協定締結された相手側との関係性っていうのが希薄になりがちなこともあるんじゃないかなというふうな心配も持っているわけなんですが、そういった心配を持たなくてもいいのかどうか、心配したままでいいのかどうか、その辺ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 美郷の日航のシェフの方がその地域で料理教室をやる、これ素晴らしいアクションだと思います。ああいうようなアクションが全県広がってくると、いろんなところでいろんな物事が生まれるのかなと思っていて、とても素晴らしいというふうに拝見しました。 仙北市であのような形の展開というのは、もしかすれば少ないことかもしれません。幾つか思いつくところありますけども、例えばバスクリンであれば入浴の方法に対して入浴をしっかりと皆様方、健康増進という考え方で捉えましょうと。特に今は抵抗力が重要だというふうに言われていますので、そのような講座を今までも何回もやってきてますけども、それからじゃあ何が生まれたかというと、健康なったという話であればいいと思いますけれども、新たな何かビジネスチャンスに展開していけたかどうかという話になると、それはヘルスケア産業協議会のほうで行っておりました、所掌している事業でありまして、そういうふうな連続性はあるというふうには思っております。 しかし、それによって誰が生業として成功したかという話になると、確かに実態としては少ないのかなというふうな思いを持っております。 希薄化という話も議員されましたけども、例えば多くは災害対策での、本当に多くは市町村間の連携協定なので、あまり何ていうか活動がないほうがいい事案の協定もたくさんあります。そういうものについては、日常的なお付き合いがないので、もしかしたら希薄なのかもしれません。しかし、民間企業の方々は、企業活動としての例えば営利を目的とした企業活動をずっと行っているわけでありまして、仙北市はそういう包括連携協定の中でのパートナーという形になりますから、必ずいろんな情報が入ってきますので、そういう意味では民間の方々との希薄化というのはあまりないのかもしれません。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 民間の方々とのつながりは希薄化はないということで、まずひとつ安心したわけですけれども、民間企業の方々との事業包括連携という面を考えれば、何回も話しますけれども、先を見据えたことをしっかりとやっていかないといけないのかなと。はい、結んで終わりっていうのは、これはちょっといかがなものかと思いますので、ちょっとそういった面がこれまで怒涛のごとく協定を結んで、怒涛のごとくときが流れて、さあこれは何だったんだっていうことも多々見受けられましたので、そこはぜひ脱していただきたいと思います。 あわせて、結んで終わって、はい、それまでよというような協定にはならないようにしていただきたいということを一言申し添えさせていただきたいと思います。 次に移ります。地域運営体の今後の方向性についてということでお伺いをしてまいります。 これまでも、この地域運営体につきましては、組織の在り方や補助金の在り方など、あらゆる場面で議論がされてきました。地域運営体が組織されましてから10年以上の年月が経過している現在でございます。地域づくりの核としての存在意義を改めて示すとともに、成熟した運営体活動が求められているものと考えます。組織の役員会、総会等で決めて、それぞれの活動に対して補助をする仕組みや流れを、そろそろ変えていかなければならないのではと感じております。つまりは、マンネリからの脱却を図らなければならないというふうな思いであります。 老若男女問わず地域づくりに参画できる仕掛けづくりが、今まさに必要ではないかと考えております。進化した地域運営体を目指す上で行政がやるべきことは何でしょうか。また、運営体自体がクラウドファンディングを活用し、事業資金を調達する方向に今後は向かうべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 平成22年4月に田沢湖地域運営体が設立しましたので、やはり10年です。10年一区切りといいますけど、まさに10年を迎えております。以降、平成23年11月27日までに地域ごとに9つの地域運営体を設立していただきました。本当に感謝申し上げたいと思います。 それぞれの地域の特性を生かして市民の自主的、主体的な活動で地域が抱えている様々な問題、また、所得や生活基盤の向上を図るための事業などを展開することで、元気で住みやすい魅力ある地域づくりを実現するための地域運営体、そういう組織体であります。本当に活発に運営しているところ、それから、いろんな問題を抱えているところも実態ありますので、そういったところはやっぱり直し直ししていかなければいけないのかなという思い持っております。 毎年、各地域運営体の活動の成功事例、また、失敗事例の情報の共有を図る会議があります。例えば地域の特性を生かした産業振興事業であったり、環境保全、美化運動、それから地域文化の継承等の事業、福祉マンパワー事業等々の事業を行って、そしてどうなったんだと。各地域運営体、皆さん集まっていますので、その方々がその活動についてもう少し深掘りして欲しいという話とか、そういう情報の共有の場面を何回も行っているということがあって、今に至っています。 この10年を節目に運営体の今後の向かうべき方向性が、どのようにあるべきかということは、やはり各運営体の皆様と思いを共有しなければいけない、その一くくりの年が来ているんだというふうに認識をしております。 今後、運営体がさらなるステップアップをするためには、現状の課題解決に取り組む必要があります。 1つ目は、人材の育成と確保であります。活動の担い手、リーダーとなる人材、事務局運営を行う人材等の不足が課題となっている運営体が幾つかあります。地域活動や地域運営体における研修等を通じて、地域内の人材の育成、また、世代交代の循環の仕組みをつくっていかなければいけないと思っております。さらに、若者、女性の積極的な登用等で新たな人材を発掘するなど、多世代で世代交代できる地域ぐるみの人材育成の組織体としての機能がますます重要になってくるのかなというふうな思いを持っております。 2つ目は、議員も御指摘なっておりますけども、財政基盤であります。市の補助金だけではなくて、例えばクラウドファンディング、また、民間や各団体の助成制度なども導入するなどで様々な手法で資金調達を行うということを積極的に挑戦していただきたいというふうな思いがあります。地域運営体が地域のニーズに応えて経済活動を含む地域の共同事業を発展させようとすれば、様々な契約の発生であったり委託事業等の受託であったり、また、資金の確保のための寄附金や交付金等の受け入れ等であったり、経済活動の進化を目指す地域運営体にあっては、多様な事業展開に対応した法人格の取得というのも必要になります。各運営体にはサポーターとして市職員を配置しております。財源の引き出し方を一緒に検討したり、人的なネットワークの共有などで、市はまだできることがあるんじゃないかという思いも持っております。何よりも市民サイド、住民サイドに立った親身な支援、連携を通じて、共に地域の課題解決を図る役割を担っているということをお互いに自覚し合っていかなければいけないと思っております。 団体に限らず市の事業の大きな視点として言えることは、私たちやっぱりさっきの話もそうですけども、ゼロから100にするということを頑張ってできる限界がやっぱりあって、それはやっぱり地域の方々がそこからは自走するんだというような思いを持っていただく、そういう背中の押し方が下手なのかもしれません。今まで市が丸抱えしてきたことも、これからは丸抱えできませんよと、それは人材の確保ができないこととか、予算の確保ができないこととか、地域の様々特色による課題解決の仕様が一律ではないので、例として挙げることは難しいんですけども、だけど言えることは、やっぱり自分たちの地域は自分たちで耕していくんだというような思いに立っていただく。そして活動を自らが始めるというような、そういう団体に少しでも早くなっていただきたい、そのための応援は一生懸命させていただくという思いであります。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 地域運営体というのは、事業をするにはやっぱり協働、協働というかですねコラボレーションをしていくという、そういうお互い対等な立場でやっていくっていうところも必要になってくると思うんです。今の現状、これからこういうふうにしていきたいというのは分かったわけなんですけれども、現状をやっぱり見てますと、行政のほうからある程度の補助金が各運営体に入りまして、その運営体から振り分けして事業する人たちさも補助金がいってっていう、その補助金もらった方々は補助金もらって何かやるんですけれども、何かやっておしまいというような、何か行政の行政みたいな二重行政的な感じがすごい見受けられるわけなんですよ。やっぱりそっから脱却していかないといけないと思ってますし、じゃあその脱却を図るためにどんなものが必要かってなったら、やっぱり要はお金の面っていいますか、一定の活動資金というか補助金はありますけれども、その他何か絶対これやんねね、地域でやんねねっちゅうことがあった場合は、クラウドファンディングなり、そういう助成金なり活用してやっていきましょう。その分の申請とかそういうのは市民センターでしたっけか、そこでサポートしっかりしていきますというような流れをつくっていくべきだと思います。 あわせて、その運営体の活動自体にも、若い人方とか女性の方とかそういった方々も入っていかないといけない状況になってるんですよ。つまり、私見てるところに限っていえば、例えば町内会長さん方が集まって組織されて、はいそこで何かをやりましょうっていうような形になってるわけなんですよ。ではその町内会長さんから、何かその町内会に対して何か来てるかっていえば、あまり来てない状況で、これもどんなもんかなっていう思うわけなんです。やっぱある程度根本的なとっからしっかりと見つめ直して進化をさせていく運営体にしていく方向にもっていかないと、ただの運営体という組織だけで終わってしまうというふうになってしまうと思いますので、もうちょっとそこら辺を変えていかないといけないのかなというふうに思うわけですけれども、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 今そういう現状があってですよ、現状があって、だから市がこうじゃなくてこうですよという話をする場面が適切な場面なのか、それともそれをお話することで、また運営体の独自性を阻害してしまうのか、これは見きわめがやっぱり必要でないかと思います。基本的には、地域の実情を一番よく知っている地域の住民の皆様が、この地域をSDGsの考え方でいくと、しっかりと持続可能な地域にしていくと。しかも、誰一人取り残さないというようなことを活動をしていくんだという自覚があってですよ、皆さんありますから、そういうことでやっていくとすれば、役所はああだこうだ言うなというぐらいのところでやっぱり頑張っていただくような、そういう地域運営体になったほうが、私としてもそれは地域にとってもありがたいことではないかなというふうな思いがあります。 例えばこんな話がありまして、今も自分ブログで、例えば子どもたちの遊び場についてしばらくいろんなことを書いているんですけども、そしたらある人が、その地域運営体で地域の公園に遊具を設置するということはどうかと、そういう提案してみたいんだと。だけれども、その提案をするその場面がどこなのか分からないという話があって、自分は答えたときは、それは基本的に集落の代表だったり、町内の代表の方々が総会が開催されて、その総会の中で事業計画がつくられていくから、そこにしっかり参加して、若い方々、御父兄の代表ということで参加してという手もあるんじゃないですかって話をしたんですけども、そういうその総会での事業の決め方に対する参画の仕方も若い方々にはよく分からないということが分かりました。基本的には、地域運営体を組織するのは、その地域の各団体でありますので、その団体に入っていないと、じゃあ発言できないのかという話もいただきました。そういうような様々な今、動きがありますので、これを好機と捉えて地域運営体パワーアップをしていくというような、やっぱり10年、今区切りがありますので、そういう年にしたほうがいいんでないかなというふうな自分は思いがあります。ただ、そのときはお金はどうだとか、口の出し方どうだかとかいうことを間違えると、今までせっかく築き上げてきた運営体の活動を否定するということになったりすることは一番良くないと思っていて、その関わりぐあいというのはまちづくりではすごく難しい距離感の一つのこれは何というか古典的な課題ですけども、距離感が難しいというのは自分悩んでいるところ、正直なそういうことです。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 協働によるまちづくり条例でしたっけ、本市にありますけれども、協働で一緒にまちづくりをしていこうという観点から運営体が生まれてきたと私は思ってます。ですので、そういったその条例、もう一回再度深掘りした上で、しからば地域運営体とはどういうようなコラボレーションをして、発展する運営体にしていかなきゃいけないかっていうところを改めて考えていかなきゃいけない場面に来たなというふうに今答弁を聞いて思いました。 あわせて、その運営体自体が地域の中でしっかりと活動をして、かついろんな人方を交えて動いていれば、その地域内のネットワークっちゅうか、人と人とのつながりもできてくると思うんです。改めて出てくる。その出てきた中で、今、少なからず市内に移住されてきている方がいるわけですけども、そのあったかい地域に移住されてくれば、やっぱり地域にしっかり溶け込んで、いろんな地域活動もできてくると思うんです。そういったあったかいそれぞれの地域になるような取り組みっちゅうものも、これからしていかなければならないのかなと。そのいただいた補助金を何とか処理するちゅうか処分するために何かやんねねっていう頭から、何をやろうっていう方向に意識付けをもっていくようなところを、この10年一区切りのところで一緒に考えて行動していただければなというふうに思ったわけですけれども、その辺ちょっと一言何かあればお願いしたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 仙北市がこれまで取り組んできている様々な事業があって、これは行政として行っている事業で、地域の方々はまた一方で地域の開発を行っています。日常的な営み、例えば自分ちは農家だからそんなことやってる意味はない、思いはないという話ではなくて、それ自体がその地域を元気づけているという営みですよという話なんです。そういう方々が集まっているのが地域運営体で、次のステップに向かっていこうという情熱、これはパッションの話なので、具体の話をこの議会でするのはいかがなものかと思いますけども、そういう次の時代を自分たちで開くんだという気持ちが地域運営体の中に満載していれば、今までお話した問題とかは解決できると思います。そのパワーが今、地域運営体の中には、さっき一番先に質問にあったとおり、マンネリしてるんでねがという話、仮にそうだとすれば、やっぱりそれはその課題を解決していく力が不足していることになりますから、新しい人材の発掘、地域でみんなで若い人たちを勧誘して入れてみるとか、高齢の方々にあっては高齢の方々の抱えている課題をもう一回整理してみるとかということを地域地域がやっぱり行う必要があると思います。そういうことに対してのパートナーとしては、行政は本当に皆さん、支え合いの気持ちで協力できることは最大協力していきたいというふうに思います。やっぱりこれは協働のまちづくりが原則です。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 協働のまちづくりで先進的なのは横浜でしたかな、昨日、実は家の光を読んでたら、偶然にもそのページが2ページにわたって出てました。最初にこの地域運営体が出てきたときには、やっぱりそういったイメージがあったので、協働っていう部分での、やっぱりそういったところに、横浜とかそういった神奈川県内は結構そういうので盛んな市民団体の活動とか盛んですので、そういったところの動き方、やり方っていうのを、もう少し勉強、精査しながら、先に仙北市バージョンのそういった流れをつくっていければなというふうに今、議論して思いました。その辺どうか御検討をいただけたらなと思いました。 ということで次に移りたいと思います。 次は、人口減少時代を生き残るためにというテーマで質問させていただきますけれども、まず1点目では、本市では様々な子育て支援策を講じておりますけれども、少子化に対する歯止めがかからない現実があります。令和元年度に生まれたお子さんは75人、今年度は75人を上回る感じのようでありますけれども、依然二桁の状況のままの模様であります。同じ年の子が本市にはこの人数しかいないという寂しい限りでありますし、あらゆる面でこの先がかなり不安な状況であるのは確かであります。せめて徐々に100人を超えるような状況になるのを願ってやまない感じであります。 本市では、この事実をどのように分析をし、打開していくのかをお伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 私、今までいろんな市町村を訪ねて歩くんですけども、感じたことはですよ、町が子どもたちに一生懸命政策を行っているところは、その町、元気がよくて、それを周辺の自治体もみんなよく分かっていて、例えば先ほど横浜、神奈川県の話しましたけども、私鉄の沿線とかのところはそういう情報がいっぱいあってですよ、住みやすいとこ、住みやすいとこさ向かっていくんです。それは子どもたちがいる世帯はそうなんです。そうやって子どもたちに手厚く、手厚く、様々な政策をしてるというところは、そこでお金はかかるんだけれども、結果的には市の人口を維持しているとか、もしくは様々な産業が生まれるとかというふうな循環があるんだなっていうふうに幾つかの町を見て思いました。仙北市もそうなりたいなというふうに思っております。 市内には児童福祉施設として認定こども園、また、認可保育園、児童館などを設置しています。また、住宅子育て支援の取り組み、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業、小学生を対象とした放課後児童健全育成事業などなどを実施しております。 子育て世帯の経済的支援としては、児童手当などの給付や保育料助成、乳幼児などの医療費助成、在宅子育て世帯への子育てサポート券配布なども実施しています。少子対策として県と協働で行っている、すこやか子育て保育助成制度への市の独自のかさ上げで、所得制限はありますけども、第2子以降の保育料の全額助成、副食費の全額助成、このレベルは他市に負けないレベルだというふうに思っております。比較しては良くないというふうに言われますけども、まず頑張ってやってるという状況だと思います。 少子化対策では、子育てのみならず、仕事、結婚、妊娠、子育て、教育、各段階に応じてやらなければいけない施策を実施してきましたけれども人口減少が続いていると、これは議員の御指摘のとおりであります。 少子化の影響は、経済的影響と社会的影響があります。経済的影響としては、労働力供給の減少、年金等への社会保障への現役世代の負担の増、何よりも経済の疲弊が加速していくという状況だと思います。社会的な影響としては、社会的扶助の必要性の高まり、子ども自身のすこやかな成長への疎外感、住民サービスの低下等も考えられるということになります。 人口減少に歯止めがかからない中で新たにコロナ禍で、今までの分析や解決策とは違った議論が必要になったというふうに自分は受け止めております。コロナ禍で、これまでの密集、密接、密閉といった集中を前提とした生活様式だったり、ビジネスの在り方が全く見直されて、リモートワーク、オンライン学習、オンライン診療などのデジタル技術を取り入れたサービスの急速な普及だったり、時間や場所にとらわれない多様な働き方、暮らし方が、これまで以上に着目度が高いということであります。 こういう状況の中で地方の豊かな自然と共生し、秋田県の玄関口の仙北市でありますけども、快適でゆったりと質の高い住環境であったり、仕事も暮らしも悠々と楽しめる、そういうライフスタイルを実現できるフィールド、ここに広がっているというふうに自分は思っております。過密化した首都圏から地方の移住ニーズ、また、企業の分散需要を満たす有力な選択肢の一つとして仙北市は大変有望なまちではないかと思っております。最大のピンチであります。しかし、最大のチャンスでもあります。思考を止めることなく優位性を分析して新たな戦略の再構築を行わなければいけないと考えております。教育に熱心な市町村、子育てに熱心な市町村が、先ほど話したとおり次の時代を開く力をしっかりと蓄えているというのは、全国のこれは例としては私は正解ではないかと思っております。そのような形に仙北市もなりたいと思っています。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 元気なまちほど、やっぱりそういう子育てっちゅうか子どもがたくさんいるというようなことですけれども、やっぱりそのとおりだと思います。 なぜここにはこれだけの、これだけの素晴らしい環境があって、かつどこにも負けないような子育て支援がたくさんメニューがあるのに、どうしてこんなに子どもがいないのかといえば、元気がないからだなというふうに思いました。元気がない。そのまち全体、市全体、地域全体に元気がないからそんなふうになっちゃったのかなと。じゃあ、元気を出すためにはどうするかっていうところを実は今日、ずっとやってきてるんです。協定なり、運営体なり、その話の議論の中、中でいろんなお話はしてきたんですけれども、やっぱりこういうのがしっかりとして、しっかりと基盤を作って進んでいってなかったことがこういう少子化にもつながっているのかなっていうふうに実は思ってるんです。やっぱりこういったところも、全部連動性があることと考えた上できっちりと進めていけばこそ、少しずつでも回復はしてきているのかなって思うんですけれども、こんなにやってまだまだ少ない状況、これを打破するためにはいろんな話聞きましたけれども、現状その元気にするためにいろんな施策をやってきて、この状況になったことを踏まえて、これからどうしていこうかっていうお考えがあればお伺いしておきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) こんなに素晴らしい環境で、こんなに素晴らしい人たちが住んでいて、でも過疎ですっていうまちは、多分全国にもうたくさんあると思います。じゃあそのたくさんあるまちの中から、一歩前に出る、それは何なのかということを絶えず私たちは探しています。だけど、この前、外部の方から言われたんですけども、仙北市元気あるじゃないっていう話をする方もいらっしゃってて、市民の方々も観光で来た方々なんかはサービスを受けて、仙北市に本当にいい思いを持って帰っている方々が全国にたくさんいらっしゃってるわけですから仙北市いいじゃないですかっていうふうに。なので、戦略としてはですよ、市民の方々のおもてなしの気持ちだったり、議会でのこのような議論だったりというのは、間違っていない議論だと思うんです。だけど、何か足りないんです、きっと。でも、その何か足りないものが何なのかということを、私は今、手にしていません。だけども、下向いて毎日いることはできなくて、市長が下向いていれば市民の方々、元気起こせったって無理な話ですので、自分はいっつも上向いて大きな声で笑って、心配事を皆さんさ相談するということをやらなければいけないと思ってます。答えになってないと思いますけども、だけど、素晴らしいっていうのは、多分みんな思っている。あともう一歩何なんだべということを探さなければいけないと思います。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 外から来る人は元気がいいと言います。それは確かに聞きます。でも、中に住んでいる人たちは、どうしようって疲弊感が漂ってる。じゃあそのギャップになってるのは何かってなったときに、その「何か」を早く見つけ出せればこそ、この問題は解決していくと思います。その「何か」を探す旅を、また5年、10年かけて探すっていうのはちょっと厳しい状況になると思いますので、早急にその「何か」という、分からない何かを見つけ出すことに力を注いでいかなければと思いました。その「何か」っていうのは、恐らくメンタルの部分がすごいあると思いますし、経済的なところも出てくるのかなと、そういったところをちょっとプラスに豊かにしていくために何が必要かなっていうところも、ちょっとずつ考えていけば、おのずと答えは見つかってくるのかなというふうに私は思っております。 次の項目にいきたいと思いますけれども、上位法との関係があろうかと思いますけれども、各種支援に対する所得制限の壁、これを打破することが少子化対策には必要であると、まず私は考えております。 子育てには、本当いろんな面でお金がかかるわけですけれども、起業して稼いでも、あるいは会社や事業所で稼いでも、その稼いだ分だけその所得制限という壁にぶち当たりまして、思うような支援が受けられないという家庭も中にはあります。どの御家庭も様々な事情を抱えながらも一生懸命に生活しながら頑張っております。無理を承知でお伺いいたしますけれども、こうした所得制限の壁を打破するお考えは持ち合わせておられるのか、お伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 児童手当制度の所得制限から少し話をしますけども、扶養人数がゼロ人の場合622万円と設定されていて、所得制限の対象となった世帯でも経過措置による特例給付ということで、児童1人につき月額5,000円が支給されているというそういう法制度です。仙北市で令和2年度に所得制限の対象となった世帯は1,236世帯中の14世帯であります。 また、児童扶養手当制度を少しお話をしますと、支給額が所得と扶養人数に応じて段階的に設定されております。全部支給停止の世帯は265世帯中の26世帯であります。内訳としては、本人所得超過が7世帯、扶養義務者の所得超過が3世帯のほか、公的年金の受給による全部支給停止が16世帯という内訳であります。 特別児童扶養手当制度の所得制限でありますけども、扶養人数がゼロ人の場合459.6万円と設定されておりまして、仙北市で令和2年度の所得制限の対象となった世帯は77世帯中2世帯であります。 いずれも国の制度にのっとって行われております。前年中の所得と扶養人数で支給額が決定されるという制度です。支給額は毎年見直しが行われて、所得制限の対象となった世帯でも所得が減少した場合は、再度支給対象になることもあり得ます。 現状でいうと、制度上の理由から所得制限の壁、これは高いものと言わざるを得ません。が、今後、法改正の動きもお聞きしますし、また、その部分ではできないけれども別の子育てに関わる経済的支援制度を厚くして、その部分を補うと、別のもので補い合うというような方法はあろうかと思います。真っ向正面で勝負するということも方法ですけども、そうではない部分で勝負をかけて、この勝負の結果、真っ向正面の勝負に勝つという方法があるというふうに自分は思っています。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 法改正もあるやのお話でしたけれども、そういったところもちょっと期待をしておきたいと思います。また、さっきの市長の真っ向正面、いろんな方法があるというところも若干期待しておきながら、この項は終わりたいと思います。 3点目にいきたいと思います。少子化対策と産業振興は密接な関わりを持っているものと考えます。安心して子育てができる環境にするには、地域の方々の温かな目配りも重要ではありますが、安定した収入のもとに子育て支援を受けられる環境をつくることが強く求められております。 少子化対策、産業振興、それぞれ所管の部課が担当しておりますけれども、横のつながりをしっかりと明確にしまして、総合的に進めていかなければならないと考えます。新しいセクションを設けて取り組みを強化せよという話ではございません。既に存在しております地方創生総合戦略室を中心に、担当部課との連携をしっかりと図り、人口減少時代を生き残るための2つの柱であります「少子化対策」と「産業振興」の施策を関係機関と、これも協働です。コラボレーションのもとに推進するべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で首都圏から地方への移住を考えている人が多くなっている、これは様々な調査であったりアンケート等でも判明していることであります。仙北市では地方創生総合戦略室が少子化対策として移住・定住対策を所管して、移住希望者に向けた総合的な移住情報の発信、空き家バンク登録物件の紹介などを行っていて、また、子育て支援については子育て推進課が所管となって安心して子どもたちを育てることができるように、子ども一人一人の個性や家庭の状況に応じて、きめ細やかで切れ目のない支援を提供しているという現状があります。 産業振興についていうと、御存知のように基幹産業の農林業や観光サービス業、製造業など、それぞれの部署において取り組んでおります。実際には地方に移住された方へアンケート調査をしたところによると、最も重視した条件は、生活が維持できる仕事、収入があることということがあります。ただ、私この情報は、実は少し古いのかなと思ってみております。もう現状では、コロナ禍の中では何よりも安全だという話をする方々が私の耳には非常に多くて、仕事についてはリモートワークだったり活用できるので、情報通信の設備があれば、とにかく安全なところに住みたいんだという話をする方のほうが私的には分析の中では多いのかなというふうな思いを持っております。しかし、そういう状況で収入の獲得というのも大変重要なケースというふうになっております。 角館庁舎の開庁に向けた組織再編をさせていただきましたけれども、関係部局を集約して、例えば子育て支援だったり産業振興だったり、部をまたがる各施策担当の連携、格段に進みます。そもそもばらばらになっていた市民福祉部が1つになりますし、農林商工、観光文化スポーツ、建設も含めて、事業系4部が全部角館庁舎に入るわけですから、今まで物理的に協議をしたいと思ったことでも移動距離だったり出ていけないという状況がああったり、それが改善されるわけです。この効果っていうのは本当に大きいと思います。何か気になることがあったら、1階、2階、横に行って走っていって話を聞けば、そこで市民サービスの改善がどれだけできるかと思うと、自分わくわくします。そういうことがこの後、様々な場面として良かったねって言っていただける大きな要素になるのかなというふうに思っておりますけども、そういう総合力でこの後、さらに今お話いただいた課題の改善に向けて取り組みが強化できるなというふうな思いがあります。これは議員がお話したように、新たなセクションの立ち上げとかということでねくて、横の連携が格段に増していくということの効果として、きっと、いや、必ずなければいけない。そうでなければ、これだけの金額を投資して長い年月をかけて、皆様方と議論したことが無になってしまうということを思うくらい横の連携が重要だというふうに思っています。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) 事業部門が角館庁舎にまとまりまして、そういった形で見えてくるよというところは大いに期待をしています。期待をしていますし、わくわくはしています。かつ、そういったつながりを、横の連携で取り組んでいくことをしっかりとまとめるっていいますか、どこのセクションがそういったのをまとめて、ちゃんとつながりをもってやっていくかというところをちょっと明確にしておかないと、今のイメージ、気持ちだけで終わってしまうのかなっていう危機感も十分抱いていますので、そうならないような体制を整えなきゃいけない。つまりは、その中心的役割を担うのは、私は何年か前から委員会とかでちょっとお話したこともあるんですけれども、地方創生総合戦略室がしっかりと中心になってやっていかなきゃいけないと。つまりはもう、名前自体がそういう名前ですので、部署の名前が。ですので、しっかりとイニシアチブをとって子育て支援、産業振興を総合的にやっていくというような方向でいっていだたきたいと思うんですけれども、改めてお考えをお聞かせください。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 庁舎の再編で私たちが相当気を遣ったところは、事業系4部は確かに角館庁舎ですけども、議会、総務セクション、教育委員会セクション等は田沢湖庁舎、西木庁舎になるんです。ですので、そこじゃあ物理的な改善できなかったじゃないかというようなことになるのは一番よろしくないと思って、リモートの会議システム導入、今回も関係の予算を皆様方にお願いしたところもありますし、それ以降の状況もありますけれども、やっぱり意思共有するということが一番大きくて、そういう点でいくと総合戦略室はその任をしっかりと果たす、まさに今、踏ん張りどきを迎えたというふうに思っています。物理的に距離があるということと克服して、その手段として最先端なデジタル技術を活用していくという考え方で対応したいというところで、今回の庁舎の再編は何とか形を作ったというような思いがあります。
○議長(黒沢龍己君) 8番。
◆8番(田口寿宜君) いずれこの寂しい仙北市の状況、周りは元気だと言っていただいてありがたいんですけれども、実際住んでいる人方にしてみれば、寂しいというか元気がちょっとまだ足りないなと思うような現状であります。コロナ禍ではありますけれども、本当苦しいぎりぎりの生活をしている方々もたくさんいらっしゃいますし、これについて支援をしながらいろんな対策を打っていかなければいけないという面もあります。ただ、これが実は後のアフターコロナを見据えた取り組み、対策であるというふうなところにつなげていきながらですね考えてやっていかなきゃいけないのかなというふうに私は思います。それが現在作成します総合戦略、総合計画の後期計画のほうにも反映されるのかなと内心思ってますけれども、いずれこれが、その計画自体も、このコロナがいつまで続くか分かりませんし、また、新しいウイルスが出てきてどうなるかもこの先分からない状況です。その中で総合計画、総合戦略後期を進めていくわけですけれども、その時と場合に応じて、やっぱりその計画はその都度、その都度、見直すって厳しいかもしれませんけれども、そういった覚悟をもって進めていかないと、このまちが元気になっていかないのかなあというふうに思います。いずれ誰一人取り残さないという理念、そういった理念を共有した上で、この先進んでいければ、必ず、少なからず希望が見えてくる仙北市になるのかなというふうに思ってますので、その辺ぜひ皆様で共有して、新たなまちづくりといいますか、これから先を進んでいければと思いますけれども、今年最後の一般質問ですので、最後にもう一言市長からお言葉をいただければと思います。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) ありがとうございます。まさに今、総合計画、総合戦略後期に対する事業計画の盛り込みの最終局面でありまして、16日には皆様方と協議をさせていただきたいということで、お時間も議長にお願いしたところでありますけれども、そこの中身は、これまでのコロナ以前の価値観から全く別の次元の価値観の創出ということに向かわせていただいた、これ議員の話からいくと、その方向転換難しいかもしれないけどもということではなくて、実は方向転換、もうしたということです。それを皆様方にどうか御議論いただきたいということです。市民の命と健康と生活を守るという仙北市行政、そして量から質への転換、新たな価値創造、そういうことをこの総合計画、総合戦略で手にしたいんだということへの転換、大きな重要な計画になると思っております。年度期間が来年度4月から始まりますから、その状況に見合ったようなアクションを起こすための予算の編成も行わなければいけないし、自分、何よりも心配してるのは、コロナはいつか終息する、終息するから元の生活に戻るというような思いがあったら、これは全く私は、私の個人の考え方として話すれば、それはないです。昔のコロナ前の社会に戻るっていうことは、多分私ないと思います。今日の新聞でも『変異』という言葉がよく出てきますけども、どんどんどんどんウイルスは変異していく。それにまた人類は、その後追いでそのワクチンを作っていくということを、ずっとこの後やっていかなければいけない。そうなるとですよ、今までの価値観では社会はもたないと思います。幸せの在り方も変わってくると思います。それに対応したいんだということの総合計画、総合戦略後期にしていきたいと思いますので、どうか御議論よろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 以上で8番、田口寿宜君の一般質問を終わります。 13時10分まで休憩します。 (午後0時10分)
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○議長(黒沢龍己君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 8番、田口寿宜君が早退です。 (午後1時10分)
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△小木田隆君
○議長(黒沢龍己君) 通告により発言を許します。4番、小木田隆君。
◆4番(小木田隆君) 午後からで眠いと思いますが、ちょっと御辛抱していただきたいと思います。 通告により質問いたします。 まず最初に、仙北市の除雪の対応についてでございます。 3月の議会の委員会のとき、この要望書が出ていることによって、私は委員会でちょっと質問したことあるんですよ。そのときには、時期がもう遅くて、年度の最後なので今回は対応できないということで、それは当たり前のことで納得しました。ただ、今年の令和2年の予算上では、これはいくらかでも反映されたのかどうかと、あと、今回、去年やった業者が今年も同じ業者で、やめた業者はないか。御無理ごもっともなこの要望書でございまして、多分この人たちも相当苦労していると思うんですよ。何といいますか、予算がない、予算がないということで、常に何でもかんでも予算がないということで済まされていますが、ただこれ、一般市民にとっては非常に市民生活に重要な課題なんですよね、除雪とすれば。ですから、ここいら辺はやっぱり、予算がないというのは分かりますけれども、少しでも長くできるような除雪体制をとっていただきたいと思いまして今回質問させていただきました。 これのおかげで去年というか今年でですね、来年の除雪はやめるよというようなことまで言われましたんで、ちょっと待ってくださいと、なくなれば市民が一番困りますんでということで、まず今回、一般質問したのはそのためでございます。ですから、何社あって何社が、今回もしやめたとすれば何社がやめたのか。この条件に対して、この要望に対して、いくらか応えてくれたのかどうかをお伺いいたします。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 小木田隆議員の一般質問にお答えいたします。 1つの質問ですけども、やめた会社とかの入れ替えとかないかっていう話と、全社何社数だとかっていう話については、建設部のほうから御答弁させていただきますので、後に補足させていただきたいと思います。 まず、仙北市の除雪対応についてでありますけれども、議員先ほどお話のとおり、令和2年2月26日付、仙北市建設業協会連合会様から要望書の内容について、これだけの内容でしたっていう話を先にします。 1は、今年度の過度の出動回数不足による待機料の再考について、それから2点目は、委託期間の拡大について、3点目が、除雪単価の引き上げについて、4点目が、除雪経費の計上についてという、この4つだったです。 それで、実は私、直接いただいて、その後、会長さんと何回かやり取りをしたという経緯もありますので少し詳しくお話できると思いますけども、まず1点目の待機料でありますけれども、令和元年度は御存知のとおり近年まれにみる少雪だったことで、平均稼働日数が平成29年度は39日、平成30年度は29日と比べると令和元年度は13日の出動しかなかったという冬でした。待機料については、連合会会長と協議の上で御理解をいただいて所定の待機料を支払っています。これについては委員会でも議員が、これだば約束事でスタートしたことだから仕方ねべって話をしていた内容です。これです。また、支払方法についてですけれども、会社経営のことも考えれば、年度末一括払いというのは、これはやっぱり苦しいだろうということで、今年度からですけども月割の払いに改正させていただきました。 それから、2点目の委託期間、これ大変重要な御質問ですけども、委託期間の拡大についてでありますけども、従前の仙北市の委託契約期間というのは、12月15日から3月14日までの3カ月間ということになっております。秋田県内の各市町村の契約期間を調べました。そうしたところ、12月15日ということよりも12月1日から、何というか師走に入ってすぐから3月31日ですので、ちょうど半月、半月、先に行って後に行くということなので、3カ月プラス1カ月ということで4カ月という期間にさせていただきたいということで、他の市町村もそのような状況でしたので、そのような形で改善させていただいて、対応は仙北市も今年度から4カ月間ということに拡大させていただいたということがあります。 3点目と4点目ですけれども、除雪単価、除雪経費について、県単価を基に算出しておりまして、これ毎年改正していることがあります。いろんな物価スライドがありますので、これ改定していまして、県の作業委託単価に市の経費率を加算している形で、額で委託単価としていることがありますので、これは連合会の会長に説明して、既に了解をいただいているというところがあります。 今回の質問も含めて、以前から県内各市町村の除雪経費、ばらばらだったので、考え方がなかなか総合的な判断ができないということがあって、もう一回、今、直近のもので調べてもらいました。それを見ると、それぞれの市町村でやっぱり様々な違いがあります。例えば除雪のみの契約内容だったり、夏期の、夏の間の道路維持も含めてセットで委託していたりということがあったり、また、1年契約、それが年間契約だったりということで、いろんな何ていうか比較ができない部分があるなというふうに思っています。ただ、1点目と2点目の見直し、改善もあって、予算の計上額も考えると、仙北市の除雪経費というのは、県内で下位ではなくなっているという状況があります。他の市町村、目につくところよく、生活圏が一緒なところとかで比較すると、やっぱり今まで見劣りしてあったものが今回の御指摘、改善等で、何とか肩並べることができるというところまでやっといったかなという感じです。 それと、後でまた部長から話してもらいますけども、冬期間の除雪がしっかり行われるか行われないかというのは、経費ももちろんそうですけども、夏の間の公共事業がしっかりとなければ除雪経費を要する支払う、受け皿となる建設会社の方々が少なくなってしまう。もう一方の考え方では、災害があったときに緊急的な対応とかしてもらう、そういう客体がなくなってしまうということがあって、決して小木田議員が御心配されているようなその公共事業を否定するものでもないし、しっかりとある一定のやっぱりボリュームで、地域でとても大きな経済の循環を作っていただける業界ですので、大切にしていかなければ除雪の客体、お願いする委託先もなくなってしまうという心配、これは全く同意見ですけども、そうならないように気をつけなければいけないと思っています。 除雪委託を受けていただいた企業の増減というものについては、部長のほうから説明させていただきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 草なぎ建設部長。
◎建設部長(草なぎ雅人君) 御質問にありました除雪の委託業者の件でございます。令和2年度の除雪の契約では、37業者と契約のほうを締結しております。これは昨年度と同じ業者数でございます。ただ、今年度に入りまして、ある業者さんのほうでオペレーターの方が退職されるということがございまして、そこの部分を別の業者さんのオペレーターが対応するという形で、そういうオペレーターのチェンジはございましたが、業者数におきましては増減ございません。
○議長(黒沢龍己君) 4番。
◆4番(小木田隆君) 要望書に対して考えていただいたということで大変ありがとうございます。 ただ、オペレーターも高齢化していますんで、多分その業者さんもオペレーターを探すには、必ず1人か2人はその期間内にオペレーターを必要とするということで、ですからそのオペレーターそのものに対しても、やっぱりこの見直ししてもらった部分の待機料をもう少し上げてもらうとかっていう、4カ月になったんで、その待機料分が4カ月分になったんで1カ月分ふえるということなんで、そこら辺のところは考慮していただければ、あと、オペレーターも色々
訓練しなくちゃいけないんで、そこいら辺もやっぱり1カ月延びた時点で、雪の降る前にそのオペレーターに練習させるということもできると思うんで、まず1カ月延びたということは非常にありがたいことだと思います。これは非常に考慮していただいたということで、これでまず1問目は終わります。 2問目でございます。来年度の予算編成でございます。これ、私、毎年今頃、来年度の予算編成は大丈夫か、大丈夫かと言っておりますけども、今年のコロナの影響で一般財源となる税がいくら落ち込むと思っておりますか。そこいら辺、まだ試算していませんか。
○議長(黒沢龍己君) 答弁、門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 来年度の予算編成でコロナウイルスの影響があって仙北市の市税の収入の変動について予測がしているかという話でありますけれども、今、予測を分かる範囲で御説明したいと思いますけども、令和3年度の市税収入、これでいきますと今年の2月以降の
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく出てると言わざるを得ない状況です。まずこれが1点であります。 例えばということで、各税目について少しお話をさせていただきますと、法人市民税については資本金や従業者数を基準に算出する均等割ですね、均等割は今年度並みの収入、当然だと思います。収入見込みますけども、収益を基準に算定する法人税割、これについては大幅な、本当に大幅な落ち込みではないかと思います。 まず、ざっくりとした金額で恐縮ですけども、予算編成の作業をしている中で議論なっているのは、今年度と比較すると1,000万円を超える減収ではないかというふうに思っています。個人市民税は調定額の9割以上を占める所得税が個人事業主等の大幅な収入の減少が見込まれておりまして、1億円程度の減収ではないかというふうに見込んでおります。この他、入湯税、今、観光客の皆様このような状況ですので、入湯税の落ち込みも相当量だろうと。こういうのを全部反映して、そもそも議員御承知のとおり歳入は固く見るという、これは本当に鉄則でありますので、歳出も徹底的にたたくという話ですので、そういうような予算編成の方針に、さらに今回のこの税の落ち込みというのは、打撃を与えているというふうに言わざるを得ないと思います。
○議長(黒沢龍己君) 4番。
◆4番(小木田隆君) 来年度の入湯税ということで、今年の入湯税が落ちる場合によって、繰越金もかなり減額なることなんですよね。それとあと消費譲与税、国から来る、これもかなり落ちます。となれば、来年度の予算を組むに、空財源組むわけにいかないんで、徹底的な歳出の見直しと、あと、新規の事業、ここに書いてますけども、新規の事業、要するに市長がこの間、11月10日、いきなり出してきましたけども、公文書館、これについては、ある専門家から聞いて公文書館ったらそんなに簡単なもんじゃないよと。例えば災害が100年、50年起きない場所で、それなりの建物でなければ公文書館としては認められないんじゃないかという話を聞きました。ということで、まずことし令和3年度にこの公文書館をやるというよりも、調査の段階で留めておいてもらいたいと思いますけども、市長、そこいら辺の考えはいかがですか。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 少し前の話で恐縮ですけども、今、議員が御指摘した各税目、もう少し資料がありますので、ちょっとそこを説明したいと思いますけども、個人市民税は前年度当初予算では9,300万円のこれ減、法人市民税は1,000万円の減、固定資産税は1億100万円の減、それから令和2年度分の先ほど話した徴収猶予も含めて、たばこ税は1,400万円の減、入湯税は4,200万円の減、合計でいくと3億規模のということです。ですので、先ほど指摘いただいた話は全くそのとおりで、次の予算どうするかという話は、御心配そのとおりです。 もう少し説明させていただきたいと思います。総務省の概算要求でいくと、地方の一般財源総額は、令和2年度の地方財政計画の水準を維持するという話はしています。だけれども、コロナの影響で国税、地方税ともに大きく落ち込むことが、これは確実に見込まれています。地方財政計画を相当よく見なければいけないと思っています。
新型コロナの感染状況、これ厳しさをさらに増していくと私たちは見ています。爆発的な感染を防げるかどうかの局面をまさに今、迎えているというふうに思っています。確かに一部では、アメリカとかイギリスとか、もう既にワクチンのあれが始まったと、その始まったというそういう話もありますけども、不透明感、さらにいうと、それを接種した後の副作用等も心配だという声もたくさんありまして、どこまでそれが進めるかというのは分からないということもあります。 それで、この
新型コロナに対する市の財政需要、地方六団体を中心に日本の国の経済界でもとても心配していて、その税収の落ち込みを何とやってリカバリーするんだという議論は、まさに今起きています。 先週、菅総理が1兆5,000億円レベルのって話をしたときに、例えばひとり親世帯のコロナ給付の子育ての応援もするって話もありましたし、そういう状況が、この後の最終日に向かって議会が進む中で、どれだけ情報が収集できるかという話がありますけども、いろんな見方の見直し、変更というものも当然必要ではないかというふうに思っています。 それで、1つ明るい話題というのは、ふるさと納税なんですけども、昨年度は8億1,172万円、過去最高額の御寄附を全国からいただくことができて本当にありがたかったんです。本当に皆様には厚く御礼を申し上げたいと思いますけども、今年の状況も順調でして、それで、昨日の集計で既に昨年度分の8億2,172万円を超えたという速報値が入っています。ただ、これもいつまで伸びていくかという話もありますけども、対応する財源がまた不足する可能性もあって、最終日まで見きわめが必要というふうに思っているということが、先ほど答弁しなければいけなかった内容ですので、追加させていただきたいと思います。 それで、まさに公文書のセンターのお話でありますけども、この設置について、以前も一般質問で大仙市のアーカイブの施設と同様の施設、市の空き施設等を活用して建設できないかという御質問があってから、私たちもかなり検討をしたわけでありまして、私たちの中では唐突な提案ではなかったわけでありますけれども、旧
角館総合病院は平成30年7月に市長部局に譲渡されてから、管理棟も含め全ての施設を解体し、跡地をプロポーザル方式で売却すると、公売するという予定をお示ししていたものであります。ただ、土壌汚染対策法に基づく土地履歴調査、土壌汚染調査が必要で、解体工事に着手できていない状況があります。 解体についてですけども、工事の設計額で約5億4,000万円程度、土壌汚染調査の結果次第では数千万円から2億円ぐらいの除去費用も発生する可能性があるということを聞いています。重要なことは、土壌汚染調査を終了しないと、そのスケジュールが組めないということになります。解体はもちろんでありますけども、公文書センターへの改修などは実施できません。この調査がなければ、その後のビジョンが描けないということになります。まず、令和3年度当初予算に土壌汚染調査費を計上して調査に着手したいと思っています。
新型コロナウイルスで先が見通せない財政状況もあって、新たな建設事業等への着手というのは、すべきではないんでないかという小木田議員の御指摘、私も同様の思いであります。 一方で、公文書センターは、庁舎整備と一連する事業という位置付けもありましたので、公文書センターの在り方の議論はやっぱり始めなければいけないというふうな思いがあります。御指摘いただいたように、議論を加速できる調査、検討の経費を盛るか、または事業に向けての環境整備等に必要な事業費を盛るか、いずれかの形で何とか予算措置をする形をとって、そして議論をぜひ皆さんで一緒に検討していただきたいという場面を作りたいという思いがあります。引き続き当初予算にどのような形で盛り込むことができるのか、また、盛り込むことが適切なのか、引き続き検討をしなければいけないと思っております。したがって、先ほど議員がすぐに本体工事の経費とか盛るどごだがって話ではないということは御理解いただきたいと思います。
○議長(黒沢龍己君) 4番。
◆4番(小木田隆君) 分かりました。私とすればですね、建物のそのものの一番丈夫なのは旧西長野小学校なんですよ。災害もあそことしては、水害とかは考えられない場所なので、やっぱりそういういろんなところを検討する予算をつけてもいいんですけども、そこをもう少しゆっくり検討していただけないかということです。
○議長(黒沢龍己君) 門脇市長。
◎市長(門脇光浩君) 旧
角館総合病院の管理棟、これは調査の結果では、保管予定冊数に対する強度もあるし、現行のハザードマップでいくと、洪水による浸水区域、土砂災害の危険箇所にはなっていないという状況なんですけども、この基礎的な要素も含めて適切な場所だと私は思ってますけども、それに至るまでの、実現に至るまで、どのような対策を講じていくことが適切なのか、本体予算をどのような形で盛り込むことが適切なのか、これやっぱりもう少し議論していかなければいけないというふうな思いです。
○議長(黒沢龍己君) 4番。
◆4番(小木田隆君) まず公文書館に関してはこれでやめます。ただ、あそこは水が出る可能性は非常にあります。50年、100年の洪水となれば、あそこの横の赤川が氾濫する可能性がありますので、そこら辺もやっぱり考慮してください。 次に、前々から言ってます、6月議会でも私言いましたけども、財産の台帳…